相続登記を申請するには、除籍や原戸籍といった書類を役所から取り寄せなければなりません。これらの書類は保管期間がありそれを過ぎると破棄されてしまい相続関係を証明するのが困難になり手続きに時間がかかることがあります。また、相続人が死亡して２次相続や３次相続が発生すると相続人が増えて売却に応じてくれない人がでてくるかもしれません。

相続登記を放置して時間が経つと、２次相続、３次相続という形で相続が発生してしまい、相続人が増えて権利関係が複雑になってしまうおそれがあります。

相続人が増えると話し合いがまとまらなかったり、相続人の中に行方不明者がいたりしてそもそも話し合いができないというようなリスクが高まります。

相続というのは、相続人とされる人を無視して手続きを進めることは原則としてできないので、解決までかなりの時間と費用がかかってしまうこともあるのです。

相続手続きは相続人全員が話し合って合意のうえで進めるのが基本です。相続人の中に認知症で判断能力が失われた人がいる場合、その人の権利を守るために法定代理人を選任する手続きが別途必要となります。これが成年後見制度（法定後見）です。成年後見制度を利用する場合、家庭裁判所の監督のもと遺産分割手続きを行いますが、遺族の思い通りの分割ができない可能性があり遺族のライフプランにも大きな影響を与えることがあります。