相続放棄をするために与えられた猶予期間は、自分が相続人になったことを知った時から３か月です。この間に相続放棄の申立書を提出すればよいことになります。

この３か月の期間のことを熟慮期間といいます。

もし、借金がどれだけあるかわからないので調べる時間が欲しいというのであれば、家庭裁判所に熟慮期間を延ばしてもらうことができます。

なお、３か月経過してから借金があることが判明した場合は、借金に気付いたとき又は普通に注意していれば借金に気づいたはずといえる時点から熟慮期間開始となります。

遺産の全部または一部を処分した場合、相続人として相続を承認したものとみなされて相続放棄ができなくなる場合があります。

重要なのは、何が「処分」に該当するか、ということです。以下に例を挙げます。

• 銀行預貯金の解約…解約しただけなら問題ありません。使わずに保管しておきましょう。
• 葬式費用の支払い…常識の範囲であれば、処分とはみなされず相続放棄は可能とされています。
• 被相続人の入院費…相続放棄するならそもそも支払う義務はありません。しかし、入院費の支払いは「処分」に当たらないとされているので支払っても問題ありません。
• 家賃の支払い…支払わないことが大事です。また、被相続人名義で借りていた賃貸住宅に同居していた場合は速やかに退去しなくてはなりません。ちなみに、保証人になっている場合は、相続放棄をしても保証人として家賃その他の債務を支払う義務を負います。賃貸契約自体の解約はケースバイケースといえるので何もしないほうが無難です。
• 生命保険金の受取…生命保険金を受け取っても相続放棄できます。
• 年金の受取…遺族として未支給年金を受け取っても相続放棄できます。また、遺族年金を受け取ることもできます。